長門市議会 2020-06-16 06月16日－02号
そのためには、関係部署を横断的に統制、調整することが可能な権限を持つ、独立した市長直轄の対策室を、チームです、これ臨時に編成して、問題点を多角的に検討できる対策組織、緊急対応に強い司令塔が必要ではないかと考えておりますけれども、このことに対する市長の見解をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
そのためには、関係部署を横断的に統制、調整することが可能な権限を持つ、独立した市長直轄の対策室を、チームです、これ臨時に編成して、問題点を多角的に検討できる対策組織、緊急対応に強い司令塔が必要ではないかと考えておりますけれども、このことに対する市長の見解をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
今後も教育委員会としましては、子供の苦しみと向き合うことを最優先に考え、あらゆる情報を共有し、対策組織で議論していくことを徹底してまいります。そして、子供たち自身が、いじめと向き合い、力を合わせてそれを乗り越え、やがては自己肯定感、他者肯定感、地域への肯定感を高め、未来を担う岩国っ子の育成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育次長（山口妙子君） 保護者からの訴えがありまして、校内いじめ対策組織で事実確認を進めながら指導・支援体制を組み、３日後に重大事態として取り上げました。 ◆１０番（広中英明君） ３日間での対応は非常に早い対応だったと思います。早く対応することで、ダメージも少なく解決できたのではないかと思います。 しかし、この案件は、先ほど言われたように大きなお金の授受があったとありますね。
教育委員会といたしましては、子供の苦しみと向き合うことを後回しにせず、あらゆる情報を報告し合い、対策組織で議論していくことを徹底してまいります。 次に、（２）通学路の危険箇所についてですが、平成２４年４月に京都府で集団登校中の児童を含む３人の方が亡くなられるという痛ましい事故がありました。
岩国市においては、各学校内にいじめ対策組織（学校いじめ対策委員会）を設置され、いじめに対する環境整備は十分に整っております。また、市教委においては、いじめ防止対策連絡協議会を立ち上げられ、毎年１０月にはいじめ撲滅キャンペーンを実施されており、ことしの市報には何と２ページにわたり大々的な啓蒙キャンペーンもされております。いじめゼロに向けて全力で取り組まれていることには大変評価しております。
保育の見込み量と確保 2) 病児保育事業 3) ダブルケア エ 消防行政について 1) 救急業務推進事業 2) 学生消防団活動認証制度 3) 消防団協力事業所表示制度 20 坂 井 芳 浩（県央創造維新会）………………………………………… ２５４ ア 学校支援体制の充実について 1) スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置拡充 2) いじめ防止等の対策組織
いじめ防止等の対策組織の設置についてであります。一昨年１１月に、滋賀県大津市に教育民生委員会の行政視察に行かせていただきました。大津市では平成２３年１０月に、当時中学２年生の男子生徒がいじめを苦に自殺したことが翌年に発覚し、事件前後の教育委員会の隠蔽体質が社会的に問題視され、大きく報道されたことは、まだ記憶に新しいことでしょう。
また、一つの例でございますが、これは下松小学校でございますけれども、この中には、例えば、特にいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針ということで、基本理念、いじめの定義、学校の責務、いじめ対策組織、教員の責務、いじめの防止等のための取り組み、そして、その中をいろいろな形で、例えば子供たちの居場所のある温かな学級経営の仕方とか、道徳の時間、特別活動の深化・充実についてとか、生徒指導とか、教育相談体制
次に、学校いじめ対策会議は、いじめ防止対策推進法第２２条に基づいた学校に必ず設置しなければならないいじめ対策組織です。構成メンバーについては、各学校にある生徒指導委員会を母体にしながら、教職員のほか、心理、福祉の専門的な知識を有するスクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカー等の外部専門家を入れた対策会議を開催するよう求めております。
リストに掲載された自治体では、次々に対策組織が置かれることになったそうでありますが、増田レポートは、消滅可能性都市から消滅自治体、さらに地方消滅とエスカレートしていき、地方自治体の危機感をあおってきました。人口が減少した原因は何か。地方が衰退したのはどうしてか。何の検証もすることなく、安倍首相は、自治体消滅論を利用し、地方創生の号令を全国の自治体に呼びかけています。
これらの流れを受けまして、７月の中旬には１９の道県で対策組織が設置されたと報じられました。 また、９月３日におきましては、第二次安倍内閣は地方創生と女性が活躍できる社会の実現を重点的に取り組むことを打ち出しをいたしました。
また、他の自治体では人口減少対策について専門の対策組織を発足させる取り組みや、行政の若い職員で人口増加につながるプロジェクトを開始しているところであります。さて、沖縄県が本年４月に人口増加計画を発表しました。合計特殊出生率が全国で第１位の沖縄県がなぜこの計画に着手をしたのでしょうか、背景には何があるのでしょうか。
また、先ほど触れましたいじめ防止対策推進法は、いじめの早期発見と迅速な対応のため、教職員や福祉などの専門家によるいじめ防止対策組織の常設を求めていますが、現在どのような対応になっているかお示しいただければと思います。 続きまして、要旨の２番、二学期制導入の成果と問題点についてです。
また、先ほど触れましたいじめ防止対策推進法は、いじめの早期発見と迅速な対応のため、教職員や福祉などの専門家によるいじめ防止対策組織の常設を求めていますが、現在どのような対応になっているかお示しいただければと思います。 続きまして、要旨の２番、二学期制導入の成果と問題点についてです。
新たにこの法律により、いじめ防止基本方針の策定やいじめ問題対策連絡協議会及び学校内の対策組織の設置等が求められているため、今までの学校の指導マニュアルを見直したり、現在、市で設置しているいじめ等対策協議会のあり方を検討したりする必要があります。どちらも今後出される国や県の方針に基づき、本市や各学校の実情に応じたものに実施していくようになります。
柳井市も今から孤立死防止対策組織の強化に取り組まれることですけども、全国で起こっています社会保障の手が届かず、孤立死される方が出ないようにするために、特にこの最後のライフラインの生活保護申請においての取り組みの中に、札幌市のように相談者の困窮状態の把握の徹底と申請をしないで帰られた方へ再度の呼びかけを入れていただけるように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。再質問になってしまいましたが。
先ほどの答弁では、対策会議等設置検討とのことでしたけども、国、県の動きを見て、他市では横断的な対策組織を発足しているところもあります。先ほどのこの図にあるように、対策必要箇所の抽出だけに終わらずに、対策実施まで進める。横の連携で対策を実施していくことはポイントだというふうに思います。
ただ、この対策組織系統図には、ちゃんとした連絡をするように、連絡して大事なもの、軽いもの、色々分けられるかもしれませんけど、にあるわけなんですよね。よく三役三役と言われますけど、せめて、私は、教育長の耳には入れるべきではないかと思いまして、このように取り上げました。 危機管理というものは、とにかく何が起きるか分かりません。予防のために色々なことをしなければならない。
暴力追放運動については、平成１３年に本市で発生いたしました２件のけん銃発砲事件を受け、暴力追放総決起大会の開催や公共工事現場における対策組織の設立による資金源の根絶など、市を挙げてさまざまな取り組みを行ってまいりました。
このため、市全体で取り組む大きな柱が早急に必要であるという判断のもと、教育委員会が長門市子供安全対策協議会を本年の１月、緊急対策組織として立ち上げ、市内８つの中学校区に支部が組織されたところであります。